中絶手術あんしん完全ガイド【東京編】

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中絶手術が受けられないケース

妊娠が発覚後、さまざまな事情で出産できない場合に選択する中絶手術。場合によっては中絶手術ができないケースもあります。
いったいどんな場合に中絶手術が受けられないのでしょうか?受けられないケースと理由をご紹介します。

中絶手術が受けられないことは稀

「中絶手術が受けられないことがある」と聞くと、これから中絶手術を受けようか検討されている方にとっては、ドキドキしてしまうでしょう。
しかしご安心ください。「太りすぎ」のように、身体的な理由で中絶手術が受けられないケースはほとんどないと言ってもいいでしょう。
中絶は、あくまでも母体を守り、女性とパートナーの生活を尊重するのが目的。

ただし、妊娠週によっては中絶手術が受けられないことがあるので、決断は早くするべきと言えるでしょう。
あくまでも中絶手術はやむを得ない事情のもとで行われるもの。安易に中絶手術という選択をすることがないよう、望まぬ妊娠をしないための避妊も大切です。

中絶手術が受けられないケース1:妊娠22週以降の場合

妊娠22週以降は法律で、人工中絶手術は禁じられています。妊娠22週以降に薬や手術などにより中絶を行った場合、刑法212〜216条に基づき、堕胎罪という罪に問われます。

「堕胎」の定義は、人為的に対峙をお母さんの体から排出、分離すること。自分で薬を飲んで胎児を堕胎させようとする場合も、堕胎罪に問われます。自己堕胎でも、懲役1年以下の罪に問われる場合もあります。また、堕胎にかかわった医師も処罰の対象となります。

第二百十二条 妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により、堕胎したときは、一年以下の懲役に処する。
(同意堕胎及び同致死傷)
第二百十三条 女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させた者は、二年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させた者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
(業務上堕胎及び同致死傷)
第二百十四条 医師、助産師、薬剤師又は医薬品販売業者が女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させたときは、三月以上五年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させたときは、六月以上七年以下の懲役に処する。
(不同意堕胎)
第二百十五条 女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させた者は、六月以上七年以下の懲役に処する。
2 前項の罪の未遂は、罰する。
(不同意堕胎致死傷)
第二百十六条 前条の罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

出典:『刑法』電子政府の総合窓口 e-Gov

中絶手術が受けられないケース2:妊娠1~4週目の場合

中絶手術は、妊娠1〜4週目の比較的早い段階でも受けることができません。この期間に中絶手術を受けられない理由は、女性の身体がまだ子宮口を開いて中絶するのに早すぎるため。
また、胎児が小さすぎて取り出すことも難しいので、中絶手術は妊娠5週目以降でなければできません。

中絶手術が受けられないケース3:帝王位切開の経験がある場合

妊婦が過去に帝王切開をした経験がある場合、妊娠12週目以降の中絶手術を断る病院も少なくありません。帝王切開をしたことのある女性は、中絶手術により子宮が破裂し、場合によっては命を落とすリスクがあるためです。

ただし、帝王切開経験があるからといって、必ず中絶手術が受けられないというわけではありません。場合によっては入院をして、手術をするケースもありますが、対応は病院や妊婦さんの状況によってさまざまです。

ただし、帝王切開したことを告げずに中絶手術を受けようとするのは、母体へのリスクが大きいため絶対に避けましょう。

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