中絶手術あんしん完全ガイド【東京編】

安心して中絶手術をお任せできる都内のクリニック教えます

  • 知っておきたい中絶手術の気になる5つのこと
  • 中絶手術が受けられるクリニック選び【東京】
  • 中絶を繰り返さないために~低用量ピルと緊急避妊薬の話
  • 中絶手術ができる東京のクリニック厳選5院

手術可能な時期

手術

誰もが素直に妊娠を喜べるわけではありません。一人ひとりの状況によっては、出産するかどうかを悩まれる方もいらっしゃることでしょう。しかし、中絶手術は簡単に踏み切ることは難しいものです。

パートナーとじっくり考えて結論を出すことも大切ですが、中絶手術を受ける場合は、安全に手術を行える時期が決まっているので、注意が必要です。

中絶手術が可能な時期を考える上で、まずは妊娠週数について把握することから始めましょう。初めての妊娠の方は特殊な週数の数え方に戸惑うかと思いますので、簡単に解説していきます。

目次

妊娠週数は最終月経から数える

妊娠期は、週数という特殊な数え方で時期を特定する決まりになっています。婦人科を初めて受診する方は疑問に思うことも多いことでしょう。ご自身が現在何週目であるのかを正確に把握するために、あらかじめ妊娠週数の数え方を知っておくと分かりやすいです。

妊娠週数は、最終月経の初めの日を0日目と数えるのが特徴。その日から7日目までを妊娠0週、8日から14日目までを妊娠1週と数えます。ですから、生理が予定より遅れていることで妊娠が分かった時には、すでに妊娠4週から5週になっている場合が多いようです。

なお、よく言われる妊娠月は、4週で1ヶ月と考えるので、妊娠0週から3週が妊娠1ヶ月、妊娠4週から7週が妊娠2ヶ月…というように考えましょう。

婦人科を受診すると、問診で必ず最終月経日を確認され、それを元にして妊娠週数が確定します。基礎体温を付けている方は記録を持参し、つけていない方も最終月経日は忘れないように記録しておきましょう。

妊娠週数と中絶手術

中絶手術は、妊娠何週目の時期に行うかによって、母体にかかる負担や手術方法、費用などさまざまな面で差が出てきます。一般的に安全に中絶手術が行えるとされている時期は、妊娠5週目~12週目未満と言われており、日本の法律では22週目以降の中絶手術は禁止されています。

また、中絶手術には大きな精神的負担も伴い、妊娠している時期が長くなればなるほど、赤ちゃんはお腹の中で成長していきますので、喪失感や罪悪感も大きくなってしまいます。 妊娠12週未満ならば、つわりや体調の変化などはありますが、赤ちゃんの大きさや重さなどをほぼ感じることがないため、精神的負担を極力軽くできるでしょう。

母体の負担を減らすためにも、なるべく妊娠の初期の時期に行うことが推奨されていますが、あまりに早い時期の場合は胎児が小さすぎて手術できない場合もあります。中絶手術は妊娠に気付いてすぐの5週目から可能ですが、この時期はまだ胎児が小さすぎる為、妊娠を確実に判定できる6週目を待って手術を行うクリニックもあります。

これらを総合すると、安全かつ確実に中絶手術が行えるのは、妊娠6週から12週未満ということになります。中絶手術を迷っている方は、11週までに決断する必要があるでしょう。

5週目~12週目未満・・・もっとも安全でリスクの少ない時期

妊娠11週までに行われる中絶手術は、手術にかかる時間は10分程度で、麻酔が効いているので手術中の痛みはほとんどなく、術後も数時間経てば帰宅することができるので身体的な負担が軽めです。基本的に自費診療となりますが、費用は15万円前後と経済的負担も軽めです。

厚生労働省による2009年の母体保護統計報告によると、人工妊娠中絶件数の総数が337,799件のうち、

  • 満7週以前:189,652件
  • 満8週~満11週:128,447件
  • 満12週~満15週:10,814件
  • 満16週~満19週:6,226件
  • 満20週・満21週:2,527件
  • 週数不詳:133

という結果が出ており、満7週以前の中絶件数が最も多く、次いで満8週~満11週となっています。

12週目以降~22週目・・・12週目以降の中絶はリスクが高まる

妊娠12週目以降でも22週目未満なら中絶手術は可能ですが、妊娠初期とは手術内容が異なり、母体にかかる負担も大きくなります。12週目以降の手術内容は、人工的に陣痛を起こし分娩と同じ状態で、胎児を外に出す中期中絶の手段が必要になります。

手術前に膣に器具を挿入して子宮頚管を広げて薬で人工的に陣痛を起こさせるので、痛みや苦痛が大きく、数日間入院するのが一般的です。手術時だけでなく、手術によって子宮を傷つけてしまうと、合併症や不妊症になるリスクも高くなってしまいますので、母体にかかる身体的負担は初期中絶よりもはるかに大きくなります。

また、母体保護法によると、妊娠12週を過ぎた中絶手術は、「死児を出産した」という扱いになるので、役所へ死産届の提出が必要になります。さらに、死産届を提出すると火葬許可証が発行されるので、取り出した胎児を火葬して埋葬することになります。

妊娠12週を過ぎての中絶手術は、手術をすれば終わりというわけではなくこういった手順を踏むことで、より「赤ちゃんを死なせてしまった」という意識が非常に強くなり、精神的な負担は計り知れないほど重くなってしまいます。

ただ、以下の場合は12週以降の死産であっても死産証明書は不要とされています。

  • 子宮内容物が胎児の形を成していない場合
  • 胎児を認めない場合
  • 妊婦が死亡し,胎児の死亡も確実な場合

12週目以降の中期中絶手術は、母体の身体的理由や経済的理由による適応がないと医師に認められた場合、手術を行うべきではないとされています。

22週目以降・・・22週目以降の中絶は不可

妊娠22週以降の場合は、母体保護法により日本での中絶手術は認められていません。 ただ、法律に関係なく、母体の生命の危険を救うための緊急避難行為として死産とする場合もあります。これは医療行為となるため母体保護法の適応外であり、死産証明書では「自然死産」の記載がなされます。

つまり、妊娠22週目以降の中絶は、患者側からの申し出による手術は認められておらず、母体の生命に危機が迫っている場合に、胎児を無事に救出する道がない場合にのみ、医療行為として胎児を取り出して死産とするということになります。

上でご紹介した母体保護統計報告でも、20週目以降の中絶手術の件数は極端に少なく、22週目以降の中絶は「法律違反」となることを踏まえて、中絶手術が可能かどうかを判断するようにしてください。

中絶手術を対応できる病院

中絶手術をおこなえるのは母体保護法により指定された『母体保護法指定医師』のみとなります。そのため、この母体保護法指定医師が勤務している病院のみ中絶手術に対応でき、原則として入院設備の設置、救急体制を備えることになっています。12週目以降~22週目までの中期中絶の場合、入院設備は必須です。[注1]

中絶手術は妊婦にとって肉体的にも精神的にもリスクが伴うものですから、クリニック選びは慎重に行う必要があります。少しでも負担を軽減するためにも、クリニック選びのポイントを知っておくといいでしょう。

「中絶手術を対応できる病院選びのポイント」はこちら

「妊娠12週目以降の中期中絶のリスク」

中絶 リスク

妊娠12週目以降でも22週目未満なら中絶手術は可能ですが、妊娠初期とは手術内容が異なり、母体にかかる負担も大きくなります。

まず手術内容ですが、妊娠週数が12週以降を過ぎると、人工的に陣痛を起こして分娩と同じ状態で、胎児を外に出す中期中絶の手段が必要になります。
手術前に膣に器具を挿入して子宮頚管を広げ、薬で人工的に陣痛を起こさせるので痛みや苦痛が大きく、数日間入院するのが一般的です。
手術時だけでなく、手術によって子宮を傷つけてしまうと、合併症や不妊症になるリスクも高くなってしまいますので、母体にかかる身体的負担は初期中絶よりもはるかに大きくなります。

また、妊娠12週を過ぎた中絶手術は、「死児を出産した」という扱いになるので、役所へ死産届の提出が必要になります。さらに、死産届を提出すると火葬許可証が発行されるので、取り出した胎児を火葬して埋葬するようになります。
手術をすれば終わりというわけではないので、こういった手順により「赤ちゃんを死なせてしまった」という意識が非常に強くなり、精神的な負担は計り知れないほど重くなってしまいます。

妊娠12週を過ぎると、おなかの中の赤ちゃんは飛躍的に大きくなり、お腹がふくらんでくる頃です。
中絶手術によって赤ちゃんを失うと、お腹が大きくなった分喪失感も感じやすくなります。

妊娠12週目以降の中期中絶は、身体的・経済的・精神的すべての負担が大きくなるということを覚悟しておかねばならないでしょう。
中期中絶手術は、母体の身体的理由や経済的理由による適応がないと医師に認められた場合、手術を行うべきではないとされています。

「法律と妊娠中絶」

日本では、中絶手術が行える期間について母体保護法によって定められており、妊娠22週未満までとされています。
また、22週未満であっても、患者さんが希望すれば誰でも中絶できるというわけではなく、中絶するべき適応があることを医師が認めた場合に行われます。
中絶できる期間については、国によっても異なりますが、中絶自体を認めていない国も少なくありません。
宗教上の観点などもあり、国によっては中絶したことによって罪に問われる場合もあります。
日本では、12週未満なら安全に中絶できるというのが広く知られていますが、どの時期でも軽々しく行えることではないということを心に留めておき、望まない妊娠にならないような注意をしていくべきと言えます。

中絶できる時期とわかったら・・・

もし、妊娠が発覚しても出産するのが難しく、現在の妊娠週数が中絶できる時期だった場合、なるべく早く病院に相談してください。

中絶手術ができる東京のクリニック 厳選5院はこちら

これまでご紹介してきたように、妊娠週数が進めば進むほど中絶によるリスクは大きくなりますし、費用も高額になってきます。

費用はどれくらいかかる?

中絶手術を受ける際には、費用面でも心配になることが多いでしょう。

基本的に中絶手術は保険適用されない自由診療のため、病院によっても費用は異なります。

大まかな手術費用は妊娠週数によって予測することができ、

  • 妊娠5週~10週:10万円前後
  • 妊娠10週~12週:15万円前後
  • 妊娠12週~22週:20~30万円前後

が相場となります。

手術費用のほかに初診料や再診料で5,000円~7,000円程度かかることがほとんどで、術後検診などでも3,000円程度の費用がかかってきます。

また、以下のケースの場合は保険適用されることもあるので、まずは相談してみましょう。

  • 出産や妊娠が母体への負担になると医師が判断した場合
  • 性犯罪の被害による妊娠の中絶
  • 自然妊娠中絶(流産)をしたあとの手術

さらに、中絶手術をするかどうか決める前の妊娠検診などは保険適用されますので、中絶するかどうか迷っている場合でも、まずは診察を受けるようにしましょう。

手術費用が高額になる場合でも、中絶手術の費用は医療費控除の対象になり、税金の一部が還付されますので利用することをおすすめします。

費用について詳しくはこちらもご覧ください。

「費用はどれくらいかかる?」の詳細はこちら

中絶手術にまつわる事故

法律

現在の医療技術の進歩はめざましく、中絶手術の手法も昔と比べて安全性が高くなっています。

それでも、中絶手術にまつわる事故はゼロではなく、最近では2016年7月に中絶手術を受けた女性が死亡するという事例もありました。

特に、手術を行ったのが母体保護法の指定医師ではないことが話題になりましたが、やはり現在でも中絶手術によるトラブルや事故は、100%防ぎきれないという証でもあります。

ほかにも、子宮内容除去術による子宮穿孔や麻酔による事故もあり、日本での中絶手術は世界的に見ても決して安全性が高いとは言えず、リスクの高いものであることを認識する必要があると言えます。

ほかには、1978年の事例で、人工妊娠中絶の処置を受けたあと、容態が急変して患者が亡くなったというものがあります。[注2]

患者が亡くなった原因は人工妊娠中絶のせいだとして医師を訴えた判例ですが、本当に人工妊娠中絶が直接の要因だったのかははっきりしていません。なぜなら、遺族が遺体の解剖を断ったからです。しかし、司法としては医師に対する慰謝料請求を認めています。中絶手術が終わったあとに亡くなってしまうという点で、ショッキングな事故事例と言ってよいでしょう。

1978年の事故に続いて古いのは、1986年に起こった医療事故です。[注3]

こちらは、産婦人科の受付と診察を担当した研修医との間で、きちんと情報共有がされていなかったため、「本来なら必要なかった人工妊娠中絶施術をしてしまった」という事例です。

被害にあった女性は、診察を受けた時点で妊娠16週でした。しかし、看護師が誤って「産後検診の患者だ」と研修医に伝えてしまったため、研修医は子宮内容物の摘出施術を行ってしまったのです。妊娠していて胎児がいる状態で胎盤の一部を摘出されたため、女性は子宮内感染等を起こして破水し、後日人工妊娠中絶の処置が必要になってしまいました。

このように、人工妊娠中絶のリスクや事故は、必ずしも自分で中絶の処置を受けると決めた時にだけ起こるものではありません。医師や看護師、受付の不備によって、中絶をしなければならなくなってしまうケースもあります。

実際、1990年には妊娠13週の女性に対し、妊娠7週の人に対する中絶施術を行った医師が、業務上過失傷害の罪に問われました。[注3]

この記事でも説明している通り、妊娠の週数によって適切な中絶の施術は違います。事例では、たまたま名前が同じで妊娠の週数が異なる患者がいたこと、看護師や医師がフルネームをきちんと確認しなかったことによって、本来のやり方とは違う方法で中絶の処置を実施してしまったのです。

「週数の勘違い」による事故は、1987年にも起こっています。[注4]

東京地方裁判所の判例で、こちらの事例では中絶施術を受けた女性が亡くなってしまいました。原因は、医師が妊娠7ヵ月の患者に対して中絶施術を行う際、妊娠の月数を4ヵ月だと誤診したことです。

本来なら、妊娠中期の患者に向けた施術を選択すべきところ、この医師は途中で妊娠期間の勘違いに気付いても施術を止めませんでした。その結果、子宮壁の損傷や胎盤の剥離・損傷によって多量の出血が起こり、医師が出血にも気付かなかったため、女性は失血死してしまったのです。

そのほか、単純な医師の腕不足によって子宮や小腸が傷つき、腹膜炎などを発症した事例もあります。[注5]

人為的なミスや失敗のリスクがあるからこそ、中絶の施術は信頼できるクリニックを頼ることが大切です。

病院選びはどうすればいい?

妊娠や中絶に関することは非常にデリケートで、人には相談しにくい問題ですので、病院も安心して任せられるところを選ぶようにしましょう。

「近いから」「有名な病院だから」という理由だけで選ばず、事前にしっかり調査して失敗しない病院選びをしてください。

費用は相場に合っているか

多くの病院では中絶手術にかかる費用を公開しています。それぞれの病院のサイトを見て、中絶費用がほかのところより異様に安かったり相場より高かったりしないか確認しましょう。相場を知っておいてなるべく費用を抑えるためにも、複数の病院を調べるのもいいですね。

医師やスタッフが女性かどうか

妊娠検査だけでも男性医師に対応してもらうのに抵抗を感じる人は多く、最近では医師だけでなくスタッフ全員が女性で構成されているクリニックもあります。

やはり、女性ならではの問題ですので、悩みをわかってもらいやすい女性に対応してもらえたほうが安心でき、診察に行くハードルも下がるのではないでしょうか。

通いやすい雰囲気や気遣いがなされているか

中絶手術を受けようとすると、病院に通うことでも人目が気になりますし、男性や妊婦さんと待合室で一緒になることもあり、気まずい思いややり切れない気持ちになることもあります。

中絶をする人に配慮したクリニックなら、男性は入ることさえ許されず、待合室でもほかの人となるべく顔を合わせないで済むような造りになっているところもあります。

口コミも参考に

通いやすいクリニックかどうかは、実際にそこで中絶手術を受けた人の意見がもっとも参考になります。

医師やスタッフの対応、手術による痛み、待合室の様子など気になることは口コミサイトなどを利用して具体的な情報を入手するようにしましょう。

女性スタッフのみのクリニックや、通いやすくておすすめの病院はこちらで紹介しています。

「病院選びはどうすればいい?」の詳細はこちら

中絶することで起こり得るリスク

現在は中絶手術の技術も確立しているので、それほど危険が大きい手術ではありません。ですがそれでもさまざまなリスクも起こります。

肉体的リスク

危険な手術ではないとはいえ、出血や感染症などのリスクはありますし、術後の痛みもあります。中期中絶や複数回の中絶手術になればさらにそのリスクは高まります。また手術後は不妊症になるケースもあります。

金銭的リスク

中絶手術は基本的に全額負担となるので、10万円~数十万円かかります。経済的な理由から出産を諦める方もいますが、それでもお金はかかります。

精神的リスク

罪悪感はどうしても残ります。また次の妊娠に対しても恐怖や不安も出てくるでしょう。またその辛さをパートナーが理解してくれないのもストレスになります。

その他にも中絶することで起こるリスクがあるので、中絶を決断する前にしっかり確認、把握しておきましょう。

[注1]公益社団法人日本医師会:「母体保護法指定医師の指定基準」モデルの改定について[pdf]

[注2]医学書院:最近の判例からみた医療事故・10 人工妊娠中絶後における死亡事故と医師の責任の成否

[注3]日本臨床麻酔学会:患者および患側確認に関する刑事訴訟判例の検討[pdf]

[注4]Medsafe.Net:No.24「妊娠月数の診断を誤り、危険な中絶手術により患者失血死。医師に有罪判決」

[注5]古賀克重法律事務所:人口妊娠中絶術の際、子宮穿孔・小腸損傷によって子宮修復・小腸切除術を受けた

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